特定処遇改善加算
10月より特定処遇改善加算が始まります。今回の加算は介護福祉士であって経験・技能を持った職員に多く分配されるものになっています。また、全産業平均賃金440万円以上となる者を作らなければならないことになっています。
介護業界で年収を上げるには介護福祉士の資格がより重要になってきます。スタッフが働きやすくなるように介護福祉士の取得を会社で支える必要がある段階に入ってきました。事業の存続と人材の確保は表裏一体です。
雇用関連 3/14
介護に携わる経営者なら必ず興味があるであろう、海外人材の登用についてのセミナーに参加してきました。
概要
現在のところ介護職員の主力は施設系が３０代～５０代、訪問系が４０代～６０代の女性。
すでに業界では人材不足による業績の悪化が懸念されている。
求人しても人材を取りあうかたちになっており、なかなか確保が困難な状況が続いている。
今後は若年人口が減り、さらに厳しい時代がやってくることが見えている。そこで介護者の確保は外国人に頼らざるを得ない。
国は外国人技能実習制度を介護分野まで広げてきた。この制度だと最長５年間日本で働くことができ、外国人実習生は介護職員として施設就職後６か月が経過すると施設運営に必
要な職員としてカウントできる。しかし、就職出来るまでには日本語能力が求められ、来日２年目には日本語能力試験Ｎ３を取得しなければならず、Ｎ３レベルは『日常的な場で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などとあわせてほぼ理解できる』かなりの理解度を要求される。
介護の場合、介護技術はもちろんコミュニケーション能力が必要とされるため簡単に確保できる人材はごく一部であろう。
フィリピンなども海外に出て働く思考は強いがすでにフィリピンでも介護は人気の職種ではなく、働くとしても言葉の壁がない英語圏での労働を希望する傾向が強い。
そこでカンボジアに介護専門学校を開設し日本語教育はもちろん日本の文化や習慣と必要な介護技術を教育し、人材を育て外国人技能実習生として日本に送り込もうという計画だ。
セミナー参加者に学校運営の支援者を募り、支援をした会社（団体）に優先して優秀な人材を紹介する等仕組みでした。
【今回の外国人技能実習制度には訪問介護のヘルパーには適用されません】
Archive
